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アスベストの事前調査・分析に必要な資格は?不要なケースも解説

建築物や工作物の解体・改修工事をする際は、事前調査でアスベストの有無を調べなくてはなりません。この事前調査や分析には資格が必要です。ただし、工事内容によっては資格や事前調査自体が不要なケースもあります。どのような資格が必要なのかを把握して、適切に事前調査を行いましょう。

本記事では、アスベストの事前調査・分析に必要な資格や、資格が不要なケース、事前調査の流れなどを解説します。

【この記事でわかること】
1.アスベストの事前調査・分析に必要な資格と、資格ごとに対応できる調査範囲
2.資格や事前調査が不要になるケース
3.事前調査の流れや報告義務、違反した場合の罰則

アスベストの事前調査・分析には資格が必要

アスベスト(石綿)は、熱・摩擦・酸などに強く、丈夫で変形しにくいため、かつては多くの建材や摩擦材などに使用されていました。しかし、発がん性が問題となり、現在は原則として製造や使用が禁止されています。

2021年4月からは、原則としてすべての建築物・工作物の解体・改修工事において、アスベストの事前調査が法律で義務付けられました。事前調査では、設計図書等の文書による調査と目視による調査の両方が必要です。

また、2023年10月からは建築物の事前調査は有資格者が行うことと定められました。さらに、2026年1月1日以降に着工する工事から、一部の工作物の事前調査についても、有資格者による実施が義務付けられています。

出典:石綿とは | 石綿総合情報ポータルサイト( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/about/ )

出典:改正石綿則のポイント | 石綿総合情報ポータルサイト( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/point/)

アスベストの事前調査に関連する主な資格

アスベストの事前調査に関連する主な資格は、次の3つです。

【アスベストの事前調査に関連する主な3つの資格】
1.建築物石綿含有建材調査者
2.アスベスト診断士
3.工作物石綿事前調査者

調査できる対象や範囲は資格ごとに異なります。

上記のうち、建築物石綿含有建材調査者および工作物石綿事前調査者は有効期限が設けられておらず、定期的な講習の再受講や更新料の支払いなどはありません。ただし、アスベスト関連の法令・マニュアルやJIS規格は頻繁に更新されるため、最新情報のアップデートが必要です。

また、アスベスト診断士は、資格を保有しているだけで事前調査を行えるわけではなく、所定の経過措置の要点を満たさなくてはなりません。

以下では、3つの資格の概要と、それぞれが事前調査を行える条件や範囲について解説します。

1.建築物石綿含有建材調査者

建築物石綿含有建材調査者は、登録講習機関が実施する講習を受講し、修了考査に合格することで取得できる資格です。調査できる範囲によって、以下3つの種類に分けられます。

一般建築物石綿含有建材調査者一般建築物石綿含有建材調査者に係る講習を修了した者で、すべての建築物を調査できる
特定建築物石綿含有建材調査者一般建築物石綿含有建材調査者の講習内容に実地研修、口述試験を追加したもので、すべての建築物を調査できる
一戸建て等石綿含有建材調査者一戸建て住宅および共同住宅の住戸内部に限った調査(共用部分を除く)を行う

出典:建築物石綿含有建材調査者講習 | 石綿総合情報ポータルサイト( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator/ )

一般と特定の違いは講習・試験方式です。特定の修了考査では、実地研修と口述試験が追加されます。

なお、建築物石綿含有建材調査者講習は、誰でもすぐ受講できるわけではありません。受講に必要となるおもな条件は、建築指導等に関する実務経験(学歴などに応じて2〜11年以上)、建築士(一級・二級)などの関連資格を保有していることなどです。ただし、石綿作業主任者技能講習の修了者は実務経験が問われません。

2.アスベスト診断士

アスベスト診断士は、一般社団法人 JATI協会(旧社団法人日本石綿協会)による民間資格です。

2023年10月以降、事前調査の法的義務を満たす資格は「建築物石綿含有建材調査者」へ一本化されました。ただし、経過措置として、アスベスト診断士も「2023年9月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点でも引き続き登録されている者」に限り、調査が可能とされています。

出典:建築物石綿含有建材調査者講習 | 石綿総合情報ポータルサイト( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator/ )

3.工作物石綿事前調査者

工作物石綿事前調査者は、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程にもとづき、都道府県労働局に登録された機関が実施する講習を受講し、修了考査に合格することで取得できる資格です。

建築物石綿含有建材調査者と同じように、取得には学歴や資格に応じた実務経験が求められます。

出典:工作物石綿事前調査者 | 石綿総合情報ポータルサイト( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator-structures/ )

アスベストに関するそのほかの資格

事前調査以外にも、アスベストに関する作業では、作業内容に応じて資格や特別教育が必要です。

【アスベストに関するそのほかの資格】
1.作業環境測定士
2.石綿作業主任者
3.石綿取扱作業従事者
4.分析調査に関する資格

おもな資格の概要を解説します。

1.作業環境測定士

作業環境測定士とは、事業場における作業環境の維持管理を図り、労働者の健康保持に貢献することを目的とした国家資格です。

「鉱物性粉じん・放射性物質・特定化学物質・金属類・有機溶剤」を取り扱う作業場での環境測定は、作業環境測定士でなければ実施できません。作業環境測定士の登録区分では、アスベストは「鉱物性粉じん」に含まれます。

作業環境測定士には第一種と第二種があり、実施できる業務は資格の種類や登録区分によって異なります。

出典:作業環境測定の紹介|作業環境測定士とは?|公益社団法人 日本作業環境測定協会( https://www.jawe.or.jp/about/introduction/ )

2.石綿作業主任者

石綿作業主任者とは、アスベストを取り扱う建築物・工作物の解体・改修現場で、作業員の安全管理や作業指揮を行うための国家資格です。石綿作業主任者は、作業計画の指揮や保護具の着用確認、飛散防止措置の確認などを行います。

アスベストを取り扱う作業を行う場合、事業者は原則として石綿作業主任者を選任しなければなりません。

資格を取得するには、石綿作業主任者技能講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。学歴や実務経験などの要件はありません。

出典:石綿障害予防規則 第十九条 | e-Gov 法令検索( https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000100021 )

3.石綿取扱作業従事者

石綿取扱作業従事者とは、厚生労働省の定める「石綿取扱作業従事者特別教育(石綿特別教育)」を修了した人のことです。

労働安全衛生法により、アスベストを取り扱う作業に従事する人は、「石綿取扱作業従事者特別教育(石綿特別教育)」の受講が求められます。対象となる作業は、アスベストが使用されている建築物・工作物・船舶の解体や改修、除去作業などです。

修了試験はなく学科教育のみで、講習はオンラインでも受けられます。

出典:石綿使用建築物等解体等業務特別教育 | 東京労働局( https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/kyouiku.html )

4.分析調査に関する資格

アスベストの分析調査は、厚生労働大臣が定める講習を受講して修了考査に合格した者、または同等以上の知識・技能を有すると認められる者が行う必要があります。

【分析調査が行える者の例】
・石綿分析技術評価事業により認定されるAランクもしくはBランクの認定分析技術者
・アスベスト偏光顕微鏡実技研修の建材定性分析エキスパートコースの修了者
・アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター

分析調査では、試料を用いてアスベスト含有の有無や種類、含有割合などを測定します。

出典:事前調査者の資格 | 静岡労働局( https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/newpage_00289.html )

アスベストの事前調査で資格が不要なケース

一定規模以上の解体工事では、アスベストの有無を問わず、行政への石綿事前調査結果の報告が必要です。行政への報告手続きだけであれば、事前調査の資格は必要ではありません。

また、平成18年9月1日以降に着工したことを所定の書類で確認できる場合は、法令上の条件を満たせば現地での目視調査などを省略できます。

通常の事前調査は有資格者が行う必要があります。ただし、着工日の確認のみで事前調査を終了できるなど、法令上の例外に該当する場合は、資格が不要となることがあります。該当する条件を確認したうえで、適切に対応しましょう。

アスベストの事前調査が不要になるケースの例

資格ではなく、事前調査が不要になるケースもあります。代表的なケースについて確認してみましょう。

1.アスベストが含まれていないことが明らかな材料のみを扱う作業
2.工事対象への損傷が極めて軽微な作業
3.既存の建材を撤去せず、新しい材料を追加するだけの作業
4.アスベストが使用されていないことが確認されている工作物の解体・改修作業

出典:厚生労働省「石綿障害予防規則の解説について」( https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7219&dataType=1)

関連記事:アスベスト事前調査が不要なケースとは?よくある勘違いや判断基準( https://asrepo.jp/news/2769/ )

1.アスベストが含まれていないことが明らかな材料のみを扱う作業

木・金属・石・ガラス・畳・電球などの除去・交換のように、アスベストが含まれていないことが明らかな材料のみを扱う場合、事前調査は不要です。ただし、壁や天井など、周囲の既存建材を傷つける可能性がある場合は事前調査が必要になりますので、注意しましょう。

2.工事対象への損傷が極めて軽微な作業

手作業での釘打ち・釘抜き、既存の穴へのボルト締めなど、工事対象への損傷が極めて軽微な作業もアスベストの事前調査は必要ありません。ただし、石綿が使用されている可能性がある壁面などに電動工具で穴を開ける作業では、事前調査が必要です。

3.既存の建材を撤去せず、新しい材料を追加するだけの作業

既存の塗装の上から新たに塗装するなど、既存の材料を除去せず、新しい材料を追加するだけの作業は、原則として事前調査の対象外です。ただし、既存の材料を除去・研磨するなど、施工内容によっては事前調査が必要になるため、作業方法を確認しましょう。

4.アスベストが使用されていないことが確認されている工作物の解体・改修作業

関係省庁による用途・仕様の確認や調査結果から、アスベストが使用されていないことが確認された特定の工作物については、解体・改修時の事前調査が不要です。対象となる工作物は限られているため、該当する種類や条件を事前に確認しましょう。

アスベストの事前調査の流れ

アスベストの事前調査は、大きく5つの段階に分けられます。

【アスベスト事前調査の流れ】
1.書面調査
2.現地での目視調査
3.試料採取やみなし判定
4報告書作成
5.調査報告・記録の保存

出典:付録Ⅰ 事前調査の方法|環境省( https://www.env.go.jp/air/asbestos/appenndix13_3-1.pdf )

1.書面調査

書面調査では、第一段階として、設計図書や施工記録などを確認し、建物の着工日・使用されている建材・アスベスト含有の可能性を調べます。

平成18年(2006年)9月1日以降に着工した建築物等については、法令上の条件を満たすことを設計図書等の書面で確認できれば、石綿含有建材が使用されていないと判断し、現地での目視調査を省略できる場合があります。ただし、書面だけでは増改築や過去の改修が反映されていないことも少なくありません。

そのため、原則として書面調査だけでは完結させられず、現地での目視調査も必要です。

2.現地での目視調査

現地での目視調査では、設計図書との相違を確認し、工事対象となる範囲の建材を網羅的に調べます。室内だけでなく、天井裏・パイプスペースなども確認の対象です。吹付け材・保温材・成形板などの種類を確認し、製品名や製造時期などの情報を資料と照合して、アスベストの有無を判断します。書面や目視で判断できない場合は、分析調査などによる確認が必要です。

また、調査箇所の写真を撮影し、調査結果の記録や報告書に整理します。

3.試料採取やみなし判定

目視で判断できず、非含有を証明する資料もない場合は、分析調査を行うか、アスベストを含むものとみなして対策を講じなくてはなりません。

分析調査を行う場合は、建材から試料を採取します。採取時には粉じんが飛散しないよう、周囲の養生や水・湿潤剤による湿潤化など、適切な飛散防止措置を講じましょう。

なお、分析調査を行わず、アスベストが含まれているものとみなして必要な措置を講じることも可能です。ただし、事前調査は法令で定められた要件を満たす者が行う必要があります。無資格者が独自にみなし判定を行い、事前調査を完了することは認められていないため、注意しましょう。

関連記事:アスベストのみなし判定とは?実際の流れや分析調査との違い・選び方 - 【公式】アスレポ|アスベスト事前調査サポートアプリ

4.報告書作成

書面調査や目視調査、分析調査などの結果をまとめ、事前調査結果報告書を作成します。報告書には、調査対象や調査方法、建材の使用箇所、アスベストの有無や判断根拠などの記載が必要です。

図面や写真、分析結果を整理し、判断の経緯を確認できるようにしておきましょう。

5.調査報告・記録の保存

元請業者は、原則として工事開始前に、発注者へ事前調査の結果などを記載した書面を交付し、説明する必要があります。

また、一定規模以上の工事では、石綿事前調査結果報告システムによる、大気汚染防止法および労働安全衛生関係法令に基づく報告も必要です。

・建築物の解体工事:解体部分の床面積の合計が80㎡以上
・建築物の改修・修繕工事:請負代金の合計額が税込100万円以上
・対象となる工作物の解体・改修工事:請負代金の合計額が税込100万円以上

なお、上記に該当しない一定規模以下の工事で免除されるのは、「行政への報告義務」のみです。アスベストの事前調査自体は免除されないため、混同しないよう注意しましょう。

事前調査の記録や発注者に報告した書面の写しなどは、原則として3年間保存します。調査結果や判断根拠を後から確認できるよう、適切な記録・管理を行いましょう。

事前調査や有資格者による調査の義務に違反した場合の罰則

事前調査や有資格者による調査の義務に違反した場合、刑事罰を科されるおそれがあります。

・無資格者による調査や事前調査の未実施:6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(労働安全衛生法・石綿障害予防規則)

・行政への事前調査結果の未報告・虚偽報告:30万円以下の罰金(大気汚染防止法)

法令違反が発覚した場合、行政による指導や命令などの措置を受ける可能性があり、発注者や取引先からの信用低下につながるおそれもあります。民事上の損害賠償につながるリスクもあるため、アスベストの事前調査は法律を遵守し、正しい手順で調査・施工を行いましょう。

アスベストの事前調査や分析は外注できる

解体工事・改修工事を行う元請業者は、アスベストの事前調査が義務付けられています。自社に有資格者がいない場合は、事前調査・分析の外注も可能です。

事前調査を外注する場合も、元請業者は法令に基づく義務を適切に履行しなければなりません。調査を委託する際は、必要な資格や実績を確認して業者を選びましょう。

アスレポはアスベストの調査・分析の専門会社が開発したアプリです。事前調査一式や試料採取の代行依頼をアプリから行えます。

出典:工事の元請業者のみなさまへ | 石綿総合情報ポータルサイト(https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/business/prime-contractor/ )

アスベスト事前調査の効率化には「アスレポ」をご活用ください

「アスレポ」は、解体・改修工事に伴うアスベスト事前調査の現場作業からオフィス作業までを支援するサービスです。アプリで記録した現地調査の情報や写真をPC管理ツールと連携し、分析依頼や報告書作成に活用できます。

現地では建材情報や調査箇所を図面上に記録し、撮影した写真とひも付けて管理できます。調査記録はPC管理ツールと連携し、分析依頼書や各種報告書の作成に活用できるほか、GビズIDの「石綿事前調査結果報告システム」への申請に使用するCSVファイルも出力可能です。

現場で記録した情報をそのまま報告業務に活用できるため、帰社後の写真整理や転記作業を削減できます。記載漏れや入力ミスなど、人的ミスの軽減にも役立ちます。

一般的な調査案件に適した「アスレポLite」と、試料採取箇所の多い大型案件や公共工事案件に適した「アスレポPro」が用意されています。アスベスト事前調査に伴う業務負担を軽減したい事業者様は、一度お問い合わせください。