
アスベスト調査報告書には、調査範囲や建材ごとの判定結果、その判断根拠などが記載されています。しかし、図面や写真、分析結果など複数の情報がまとめられているため、どこから確認すればよいのか迷う方もいるでしょう。
報告書を確認する際は、アスベスト含有の有無だけでなく、調査範囲や未調査箇所、判断根拠なども把握することが重要です。確認が不十分な場合、工事開始後に追加調査や作業方法の見直しが必要になることもあります。
本記事では、アスベスト調査報告書の見方を、確認する順番に沿って解説します。実務上の注意点や調査後の報告・保存の流れ、報告書作成を効率化する方法も紹介します。
| 【この記事でわかること】 1.アスベスト調査報告書の見方と確認すべき項目 2.報告書を確認する際の注意点と調査後に必要な対応 3.アスベスト調査報告書の作成を効率化する方法 |
アスベスト調査報告書とは
アスベスト調査報告書とは、建築物などの解体・改修工事に先立って実施した事前調査の結果をまとめた書類です。調査結果を関係者と共有し、工事に必要な対策を検討するために使用します。
ここでは、アスベスト調査報告書の役割と、行政への事前調査結果報告との違いを解説します。
アスベスト調査報告書の役割
アスベスト調査報告書の主な役割は、調査結果とその判断根拠を記録し、発注者や施工会社などの関係者に伝えることです。
報告書には、調査対象となった建築物や部位、使用されている建材、アスベスト含有の有無、調査方法などを記載します。分析調査を実施した場合は、その結果も記録します。
たとえば、アスベストを含む建材が見つかった場合、使用箇所や建材の種類を確認することで、除去作業の方法や飛散防止対策を検討できます。
行政への事前調査結果報告との違い
アスベスト調査報告書は、調査結果や判断根拠を記録し、工事関係者が内容を確認するための書類です。
一方、行政への事前調査結果報告は、一定規模以上の解体・改修工事について、元請事業者などが労働基準監督署や自治体へ調査結果を報告する手続きです。原則として「石綿事前調査結果報告システム」を使用します。
なお、行政への報告対象とならない工事でも、原則として事前調査と結果の記録は必要です。報告書の作成と行政への報告を区別し、それぞれに必要な対応を行いましょう。
アスベスト調査報告書の見方

アスベスト調査報告書は、概要を把握してから調査内容や図面・写真を確認すると必要な情報を整理しやすくなります。
ここでは、アスベスト調査報告書の見方を4つの確認項目に沿って解説します。
| 【アスベスト調査報告書の見方|4つの確認項目】 1.調査対象・調査範囲を確認する 2.アスベスト含有の有無と判断根拠を確認する 3.図面・写真・分析結果の対応関係を確認する 4.未調査箇所や「みなし判定」の有無を確認する |
1.調査対象・調査範囲を確認する
まずは報告書の表紙や概要を確認し、調査対象となった建築物や工事の情報を把握します。
建物名・所在地・工事名などの基本情報に加え、調査者の氏名や資格情報も確認します。建築物の事前調査では、原則として所定の資格要件を満たす者が調査を実施する必要があります。
次に、報告書に記載された調査範囲と、実際に解体・改修工事を行う範囲を照合しましょう。
たとえば、建物の一部を改修する場合は、工事対象となる部屋や天井、壁、床などが調査範囲に含まれているかを確認します。
2.アスベスト含有の有無と判断根拠を確認する
調査範囲を把握したら、建材ごとのアスベスト含有の有無と、その判断根拠を確認します。
事前調査では、原則として設計図書などによる書面調査と、現地での目視調査を行います。これらの調査でアスベスト含有の有無が明らかにならない場合は、含有しているものとみなして必要な措置を講じる場合を除き、分析調査が必要です。
分析調査を実施している場合は、分析結果書に記載された試料名や分析方法、判定結果などを確認しましょう。報告書の判定一覧表と照合することで、判断根拠を把握できます。
3.図面・写真・分析結果の対応関係を確認する
試料採取位置図を見て、どの部屋のどの部位から試料を採取したのかを把握しましょう。続いて、図面上の採取位置と現地写真、分析結果書に記載された検体番号を照合します。
たとえば、図面に「S-1」と記載されている場合は、現地写真や分析結果書でも同じ番号が使われているかを確認します。
採取前・採取中・採取後の写真が掲載されている場合は、それぞれの撮影場所や対象部位も確認しましょう。これらを照合することで、判定結果がどの場所の建材に対するものなのかを把握できます。
4.未調査箇所や「みなし判定」の有無を確認する
最後に、調査できなかった箇所や「みなし判定」の有無を確認します。
建築物には、壁の内部や天井裏、床下など、通常の目視調査では確認できない部分があります。未調査箇所が記載されている場合は、その場所と調査できなかった理由を把握しましょう。
また、みなし判定とは、分析調査で含有の有無を確定する代わりに、アスベストが含まれているものとして取り扱うことです。
みなし判定された建材は、アスベストが含まれていないことを示すものではありません。工事を行う際は、アスベスト含有建材として必要な対策を講じます。
アスベスト調査報告書を確認する際の3つの注意点
アスベスト調査報告書に記載漏れや判定結果の誤りがあると、工事開始後に追加調査や作業方法の変更が必要になる場合があります。
前章で紹介した確認項目のうち、誤判定や調査漏れにつながりやすい3つの注意点を解説します。
| 【アスベスト調査報告書を確認する際の3つの注意点】 1.「アスベストなし」と判断した根拠まで確認する 2.記載内容に漏れや不整合がないか確認する 3.未調査箇所の追加調査と対応方法を確認する |
1.「アスベストなし」と判断した根拠まで確認する
報告書に「アスベストなし」と記載されている場合は、どの建材や部位を対象とした判定なのかを確認しましょう。
特に注意したいのが、複数の層で構成される建材です。たとえば、外壁の表面に使用された仕上塗材にはアスベストが含まれていなくても、その下にある下地調整塗材には含まれている場合があります。
表面の分析結果だけで外壁全体を非含有と判断すると、下地に使用されたアスベスト含有建材を見落とすおそれがあります。
分析結果書を見る際は、分析した層を把握したうえで、工事で撤去する建材に未調査の層がないか確認しましょう。
また、建築物の着工時期からアスベストの有無を判断している場合は、着工日を確認できる書類や過去の改修履歴などにも目を通しておきます。
2.記載内容に漏れや不整合がないか確認する
アスベスト調査報告書では、図面・現地写真・分析結果書・判定一覧表などの記載内容が一致しているかを確認しましょう。
たとえば、現地写真の黒板には「3階会議室の天井」と記載されているのに、報告書本文では「2階事務室の天井」となっているケースがあります。
また、分析結果書ではアスベストの含有が確認されているにもかかわらず、判定一覧表に「非含有」と転記されている場合も考えられます。こうした不整合を防ぐには、検体番号や採取場所を基準に、各資料を照合することが重要です。
複数の部屋や部位に同じ建材の判定結果を適用している場合は、対象範囲にも注意しましょう。過去の改修によって別の建材が使用されている場合、同じ判定結果を適用できないことがあります。
3.未調査箇所の追加調査と対応方法を確認する
工事対象範囲に未調査箇所がある場合は、追加調査の要否や実施時期を確認しましょう。壁の内部や天井裏などは、仕上げ材を撤去するまで目視できないこともあるためです。
構造上、工事着手前に確認できない箇所は、工事開始後に目視が可能となった段階で調査します。その際、新たにアスベスト含有建材が見つかった場合は、該当する作業を中断し、必要な手続きや対策を確認しなければなりません。
追加調査を実施する工程や結果の確認担当者をあらかじめ決めておくと、工事中の対応を進めやすくなります。
アスベスト調査後の報告・保存の流れ
アスベスト調査報告書を作成する際は、調査結果の記録だけでなく、発注者への説明や行政への報告、記録の保存まで見通しておくことが大切です。工事の規模や種類によって必要な手続きは異なるため、対象と実施時期を順に押さえておきましょう。
ここでは、アスベスト調査後に必要な対応を5つの段階に分けて解説します。
| 【アスベスト調査後の報告・保存の流れ】 1.調査結果を記録する 2.発注者へ調査結果を書面で説明する 3.対象となる工事は行政へ報告する 4.工事現場に調査結果を備え置き、掲示する 5.調査結果や説明書面を保存する |
1. 調査結果を記録する
まず、調査対象や調査方法、建材ごとのアスベスト含有の有無と判断根拠などを記録します。分析調査を実施した場合は、試料の採取場所や分析結果も記録の対象です。
2. 発注者へ調査結果を書面で説明する
元請業者は工事開始前に、事前調査の結果を発注者へ書面で説明する必要があります。アスベスト含有建材が見つかった場合は、使用箇所や必要な対策、工事内容への影響も説明に含めましょう。
3. 対象となる工事は行政へ報告する
一定規模以上の工事では、行政への事前調査結果報告も義務付けられています。主な対象と規模は以下のとおりです。
| 工事の種類 | 報告対象となる規模 |
| 建築物の解体工事 | 解体部分の床面積の合計が80㎡以上 |
| 建築物の改修工事 | 請負金額が税込100万円以上 |
| 特定の工作物の解体・改修工事 | 請負金額が税込100万円以上 |
出典:厚生労働省 石綿事前調査結果報告システムについて( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/)
事前調査結果は、調査終了後、速やかに報告しなければなりません。遅くとも工事着手前までに手続きを完了させます。
行政への報告には、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を使用します。利用にはGビズIDが必要ですが、GビズIDエントリーでも申請可能です。ただし、複数の工事を一括で申請する場合は、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーを使用します。
4. 工事現場に調査結果を備え置き、掲示する
工事現場には事前調査結果の記録の写しを備え置き、調査結果の概要を公衆の見やすい場所に掲示する義務があります。
5. 調査結果や説明書面を保存する
調査結果の記録には3年間の保存義務があります。ただし、保存期間の起算日は法令によって異なる点に注意が必要です。
石綿障害予防規則では、事前調査と分析調査のうち、遅い方の終了日から3年間保存します。一方、大気汚染防止法では工事終了日から3年間と定められています。同法では、発注者への説明書面の写しも工事終了日から3年間保存しなければなりません。
出典:厚生労働省 労働安全衛生法及び大気汚染防止法に基づく石綿規制の概要( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/pdf/top3.pdf)
行政への報告対象とならない工事でも、原則として事前調査や結果の記録・保存は求められます。報告の要否だけで判断せず、工事ごとに必要な対応を整理しておくことが重要です。
アスベスト調査報告書の作成を効率化する3つの方法

アスベスト調査報告書の作成には、建材情報や現地写真、図面、分析結果などの整理が必要です。これらを別々に管理していると、資料の照合や転記に時間がかかるほか、記載漏れや不整合も起こりやすくなります。
ここでは、アスベスト調査報告書の作成を効率化する3つの方法を解説します。
| 【アスベスト調査報告書の作成を効率化する3つの方法】 1.調査情報を一元管理する 2.写真・図面・分析結果をひも付けて管理する 3.報告書作成時の転記作業を減らす |
1.調査情報を一元管理する
現地調査の段階から、報告書に必要な情報を案件ごとにまとめて管理することが基本です。
建物名・所在地・調査者情報などに加え、建材の種類や使用箇所、調査結果などの記録先を統一しましょう。
たとえば、紙の野帳に記入した内容をExcelへ転記し、報告書の作成時に再入力する運用では、同じ情報を何度も入力することになります。
記録項目や保存場所をあらかじめ決めておけば、情報を探す時間や再入力の手間を減らせます。
複数人で調査を担当する場合も、入力ルールを共有しておくことで、担当者による記録のばらつきを抑えられるでしょう。
2.写真・図面・分析結果をひも付けて管理する
現地写真や図面、分析結果は、検体番号や採取場所を基準にひも付けると、資料間の対応関係を把握しやすくなります。
具体的には、検体番号「S-1」に対して、試料採取位置図、採取前・採取中・採取後の写真、分析結果書を関連付ける方法があります。写真のファイル名や電子黒板にも同じ番号を記録しておけば、報告書に掲載する資料を探す際にも役立ちます。
また、図面には採取位置だけでなく、判定結果を適用する建材の範囲も示しておきましょう。
過去の改修によって異なる建材が使用されている可能性もあるため、分析結果を適用する範囲が適切かどうかの確認も大切です。
3.報告書作成時の転記作業を減らす
転記作業を減らすには、現地調査で入力した情報を帳票に反映できる仕組みが有効です。
調査用アプリに登録した建材情報や現地写真を報告書・写真台帳に反映できれば、同じ情報を繰り返し入力する負担を抑えられます。分析依頼書や行政報告用データの作成でも、調査時の情報を再利用できると効率的です。
ただし、情報の自動反映は、入力内容や判定結果の正確性まで保証するものではありません。
報告書を完成させる前に、検体番号・採取場所・分析結果・最終的な判定が一致しているかを照合しましょう。
アスベスト調査報告書の確認ポイントと調査後に必要な対応
アスベスト調査報告書を見る際は、調査範囲や判定結果だけでなく、判断根拠や図面・写真・分析結果の対応関係まで把握することが大切です。
未調査箇所やみなし判定の有無にも注意し、追加調査や工事に必要な対策を検討しましょう。 調査後は、発注者への説明や行政への報告、記録の保存などにも対応する必要があります。
記載漏れや転記ミスを防ぐためにも、現地調査から報告書作成までの情報管理を見直しましょう。
アスベスト調査の際は『アスレポ』をご活用ください
「アスレポ」は、解体・改修工事に伴うアスベスト事前調査の現場作業からオフィス作業までを支援するサービスです。アプリで記録した現地調査の情報や写真をPC管理ツールと連携し、分析依頼や報告書作成に活用できます。
現地では建材情報や調査箇所を図面上に記録し、撮影した写真とひも付けて管理できます。調査記録はPC管理ツールと連携し、分析依頼書や各種報告書の作成に活用できるほか、GビズIDの「石綿事前調査結果報告システム」への申請に使用するCSVファイルも出力可能です。
現場で記録した情報をそのまま報告業務に活用できるため、帰社後の写真整理や転記作業を削減できます。記載漏れや入力ミスなど、人的ミスの軽減にも役立ちます。
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