リフォームを行う際、「アスベストの事前調査は必要なのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。事前調査の要否は、アスベストが飛散するおそれのある工事かどうかがポイントです。
本記事では、リフォームでアスベスト事前調査が必要となるケースや調査の流れ、費用の目安を解説します。リフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
リフォームでアスベスト事前調査は必要？
アスベスト事前調査の要否は、リフォーム工事であるかだけで決まるものではありません。建材を切断・解体するなど、アスベストが飛散するおそれがある場合は、工事前に事前調査を行う必要があります。
アスベスト事前調査とは、リフォームや改修工事などを行う前に、工事対象となる建材にアスベストが含まれているかを確認する調査のことです。アスベストを含む建材を把握することで、工事の内容に応じた飛散防止対策など、必要な対応を検討できます。
なぜアスベスト事前調査が必要なのか
アスベストは、耐熱性や防音性などに優れていたことから、建材などに広く使用されていました。
しかし、アスベストを含む粉じんを吸い込むと、中皮腫や肺がんなどの健康障害を引き起こす可能性があることが明らかになり、使用規制が進められました。2006年9月1日には、アスベストを含む製品の製造・使用などが原則禁止されています。
ただし、禁止される以前に建てられた建物には、現在もアスベストを含む建材が残っている可能性があります。そこで、建物を解体・改修する際には、工事によってアスベストが飛散することを防ぐため、事前にアスベストの使用状況を確認する事前調査が義務化されました。
関連記事：アスベスト事前調査の義務化はいつから？対象工事や罰則について解説 - 【公式】アスレポ｜アスベスト事前調査サポートアプリ
アスベスト事前調査の対象となるリフォーム工事
アスベスト事前調査は、リフォームの規模ではなく、工事によって建材をどのように扱うかが重要です。壁や床、天井などの建材を切断・穿孔（穴あけ）・解体・取り外しする作業を伴う場合は、原則として事前調査の対象となります。
一方、石綿が飛散するおそれのない極めて軽微な作業は、事前調査の対象外です。手作業による釘打ちやピン留め、既存の壁や床を剥がさずに上からシートを貼る作業などが該当します。石綿を含まないことが明らかな材料（木材・金属・石・ガラスなど）でできた設備や部材を、周囲の建材を傷つけずに取り外す作業も同様です。
ここでは、アスベスト事前調査の対象となるリフォーム工事を「建築物の模様替え・修繕工事」と「建築設備工事」に分けて紹介します。
| 【アスベスト事前調査の対象となるリフォーム工事】 1.建築物の模様替え・修繕工事 2.建築設備工事 |
1.建築物の模様替え・修繕工事
建築物の模様替え・修繕工事には、クロスや床材の張り替え、原状回復、間取り変更などがあります。
こうした工事は既存の建材を剥がしたり、切断・解体したりする場合があるため、アスベスト事前調査の対象となります。
2.建築設備工事
建築設備工事とは、空調、給排水、電気、換気などの設備に関する工事のことです。設備工事でも、壁や床などに穴を開けたり、建材を切断したりする場合は、アスベスト事前調査の対象になります。
たとえば、エアコンの新設に伴って壁に配管用の穴を開ける工事や、給排水設備の設置に伴って壁や床を加工する工事などが挙げられます。
一方、既存設備を同じ位置で交換する場合でも、事前調査が不要になるケースは限定的です。取り外す設備・部材が石綿を含まないことが明らかな材料でできており、周囲の建材を傷つけずに交換できる場合のみです。
このように、同じ種類のリフォームでも作業内容によって調査の要否が変わります。工事前には具体的な作業内容を確認することが大切です。
関連記事：アスベスト事前調査が不要なケースとは？よくある勘違いや判断基準 - 【公式】アスレポ｜アスベスト事前調査サポートアプリ
リフォーム前のアスベスト事前調査の流れ
ここでは、リフォーム前に行うアスベスト事前調査の基本的な流れを4つの段階に分けて紹介します。
| 【リフォーム前のアスベスト事前調査の流れ】 1.図面などの書面調査 2.現地での目視調査 3.必要に応じて分析調査 4.調査報告書の作成・提出 |
1.図面などの書面調査
最初に、設計図書や建築時の資料などを確認し、工事対象となる建材の種類や使用場所、建築時期などを調べます。過去の資料だけでなく、メーカーの情報や石綿含有建材のデータベースなどを活用し、アスベストが使用されている可能性を確認することが大切です。
ただし、図面と実際の建物の状態が異なる場合があります。書面調査だけで判断せず、次の現地調査とあわせて確認しなければなりません。
2.現地での目視調査
書面調査で確認した内容をもとに、実際の建物を確認します。建材の種類や使用場所、製品名・製品番号などを確認し、図面に記載された内容と現地の状態に違いがないかを調べる工程です。
現地調査では、書面では把握できなかった建材や改修履歴などが見つかることがあります。書面と目視の両方から建材の使用状況を確認し、アスベストの有無を判断します。
3.必要に応じて分析調査
書面調査や目視調査だけではアスベストの含有が判断できない場合は、建材を採取して分析調査を行います。分析によってアスベストの有無を確認し、工事に必要な飛散防止対策を検討します。
ただし、分析調査は必ず行わなければならないわけではありません。分析にかかる費用や時間などを考慮し、建材にアスベストが含まれているものとみなして、法令に基づく飛散防止措置を講じたうえで工事を行う方法が法律上認められています。
そのため、分析を行うかどうかは、工事内容や建材の状況、費用などを踏まえて判断します。
4.調査報告書の作成・提出
調査が完了したら、書面調査・目視調査・分析調査などで確認した内容を調査結果報告書にまとめ、工事の発注者（施主）に報告する必要があります。
また、請負金額が100万円以上（税込）の解体・改修工事や建築設備工事など、一定規模以上の工事では、アスベスト含有の有無にかかわらず事前調査結果を行政へ報告しなければなりません。原則として環境省・厚生労働省の「石綿事前調査結果報告システム」を利用して、電子申請を行います。
リフォーム時のアスベスト事前調査にかかる費用
リフォーム時のアスベスト事前調査にかかる費用は、工事範囲や建物の規模、分析調査の有無などによって異なります。戸建て住宅の部分改修や標準的なリフォームであれば、5〜15万円程度が一つの目安です。また、分析調査が必要な場合は、10〜20万円程度になるケースがあります。
以下では、アスベスト事前調査の費用が変動する主な要因を紹介します。
| 【アスベスト事前調査の費用が変動する要因】 1.工事範囲と調査する建材の種類 2.分析調査の有無と検査方法 3.建物の規模・構造や高所作業の有無 4.調査の緊急性や納期 5.アスベストが見つかった場合は追加費用が発生 |
1.工事範囲と調査する建材の種類
リフォームの範囲が広くなるほど、確認する建材や採取する検体の数が増え、調査・分析費用が高くなります。
たとえば、壁紙の張り替えなど対象となる部位が限定されている場合は、調査する建材が少なく済みます。一方、複数の部屋を改修したり、外壁・天井・床などの幅広い箇所を工事したりする場合は、クロスや下地ボード、Pタイル、外壁塗料など、複数の建材を確認しなければなりません。
工事の範囲は、費用を左右する大きな要素の一つです。
2.分析調査の有無と検査方法
アスベストの含有状況を図面や製品情報などから確認できる場合は、分析調査を行わずに判断できるケースがあります。その場合、分析にかかる費用は発生しません。
一方、書面や目視だけで含有の有無を判断できない建材がある場合は、建材を採取して分析します。分析する検体数が多くなるほど費用は増えていくでしょう。
3.建物の規模・構造や高所作業の有無
戸建て住宅の一部を調査する場合に比べ、店舗やビル、マンション一棟など広範囲を調査する場合は、確認する箇所が増えるため費用が高くなる傾向にあります。
また、天井が高い場所や外壁など、高所での調査・検体採取を行う場合は、足場や特殊な機材が必要です。そのような場合は、通常の調査よりも作業費や諸経費が高くなる可能性があります。
4.調査の緊急性や納期
リフォームの着工まで時間がない場合など、短期間で調査や分析を依頼すると、通常料金に追加費用がかかることがあります。
特に、分析結果を即日〜3日程度で受け取る特急対応では、通常よりも割増料金が設定されている場合があります。急ぎで調査を依頼する場合は、納期だけでなく、特急料金の有無を事前に確認しておくと安心です。
5.アスベストが見つかった場合は追加費用が発生
アスベスト事前調査の費用と、アスベストが見つかった場合の除去・処理にかかる工事費用は別に考えなければなりません。
リフォーム施工会社が事前調査から対応する場合は、調査費用が工事費に含まれているケースもあります。一方、専門の調査会社へ依頼する場合は、調査費に加えて出張費や検体採取費などが別途発生します。
見積もりを比較する際には、調査費だけでなく、分析費や採取費などが含まれているかをチェックし、トータルでいくらかかるのかを確認しましょう。
リフォーム時のアスベスト事前調査で知っておきたいこと
リフォームでは、事前に確認できる範囲だけでなく、工事を始めてからわかる建材や施工状況もあります。ここでは、リフォーム時のアスベスト事前調査で知っておきたいことを紹介します。
| 【リフォーム時のアスベスト事前調査で知っておきたいこと】 1.工事中に新たな建材が見つかることがある 2.アスベストが見つかった場合の追加費用を考えておく 3.利用できる補助金制度を確認する |
1.工事中に新たな建材が見つかることがある
リフォームでは、壁や床などを剥がしてみるまで、その内部にある建材を確認できない場合があります。
事前調査を行った時点では確認できなかった建材が工事中に見つかれば、状況に応じて工事を一時中断し、追加の事前調査を行うなどの対応が必要です。調査が必要な建材を見落としたまま工事を進めると、アスベストが飛散するおそれがあるためです。
リフォームを依頼する際には、隠れている部分から新たな建材が見つかった場合の対応について、施工会社や調査会社にあらかじめ確認しておきましょう。
2.アスベストが見つかった場合の追加費用を考えておく
事前調査でアスベストが見つかった場合は、調査費用だけでなく、除去や封じ込めなどの対策に費用がかかることがあります。工事の内容やアスベストを含む建材の状態によっては、リフォーム全体の費用が大きく変わる可能性があるでしょう。
また、分析調査を行わず、アスベストが含まれているものとみなして工事を進める「みなし」の対応を選択できる場合があります。ただし、アスベストが含まれている前提で必要な対策を講じるため、分析して含有状況を明らかにしたほうが結果的に費用を抑えられるケースもあります。
そのため、分析費用だけで判断せず、分析を行った場合と「みなし」で対応した場合の工事費用も含めて検討することが大切です。
3.利用できる補助金制度を確認する
自治体によっては、アスベストの事前調査や除去工事にかかる費用を補助する制度を設けている場合があります。
補助の対象となる工事や金額、申請条件は自治体ごとに異なりますので、「自治体名＋アスベスト＋補助金」などのキーワードで、リフォームを行う地域の制度を確認してみましょう。
なお、補助金制度によっては工事の着工前に申請が必要な場合があります。利用を検討する場合は、リフォームの契約や工事を始める前に、申請時期や対象条件を確認しておくことが重要です。
リフォーム時のアスベスト調査会社を選ぶポイント
リフォーム時にアスベスト事前調査を依頼する際は、費用だけでなく、調査から報告までスムーズに進められるかを確認することが大切です。ここでは、アスベスト調査会社を選ぶ際のポイントを紹介します。
| 【リフォーム時のアスベスト調査会社を選ぶポイント】 1.調査から分析、報告書作成まで対応できるか 2.リフォーム工事の開始時期に合わせて調査できるか 3.アスベスト調査の実績が豊富か |
1.調査から分析、報告書作成まで対応できるか
アスベスト調査会社を選ぶ際には、現地調査だけでなく、必要に応じた分析や調査結果の報告まで対応できるかを確認しましょう。
調査、検体採取、分析、報告書作成を別々の会社に依頼すると、それぞれのやり取りが必要になり、時間がかかることがあります。一方、複数の工程を一貫して依頼できれば、やり取りの負担を減らし、調査から報告までスムーズに進めやすくなります。
また、建築物の事前調査は、必要な資格を持つ調査者が実施しなければなりません。依頼先に「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持つ担当者が在籍しているかを確認しておくと安心です。
2.リフォーム工事の開始時期に合わせて調査できるか
リフォーム工事では、着工前にアスベスト事前調査を実施し、調査結果を適切に記録・報告する必要があります。一定規模以上の改修工事では、2022年4月から事前調査結果の報告が義務化されました。そのため、工事の予定日に間に合うよう、余裕を持って調査を依頼することが大切です。
調査だけでなく分析が必要になる場合は、結果が出るまでさらに時間がかかります。調査から報告書の交付まで数日〜2週間程度かかる場合があるので、依頼する際はスケジュールを確認しておきましょう。
3.アスベスト調査の実績が豊富か
アスベスト調査会社を選ぶ際は、調査実績を確認しておきましょう。特に、リフォーム予定の建物と同じような構造・用途の実績があるかを確認すると、依頼先を選ぶ際の参考になります。
たとえば、木造戸建て住宅とRC造のマンション、店舗では、建物の構造や使用されている建材が異なります。ホームページなどで施工・調査実績を確認し、希望する建物や工事内容に対応した経験があるかをチェックしてみましょう。
アスベスト調査の際は『アスレポ』をご活用ください
「アスレポ」は、解体・改修工事に伴うアスベスト事前調査の現場作業からオフィス作業までを支援するサービスです。アプリで記録した現地調査の情報や写真をPC管理ツールと連携し、分析依頼や報告書作成に活用できます。
現地では建材情報や調査箇所を図面上に記録し、撮影した写真とひも付けて管理できます。調査記録はPC管理ツールと連携し、分析依頼書や各種報告書の作成に活用できるほか、GビズIDの「石綿事前調査結果報告システム」への申請に使用するCSVファイルも出力可能です。
現場で記録した情報をそのまま報告業務に活用できるため、帰社後の写真整理や転記作業を削減できます。記載漏れや入力ミスなど、人的ミスの軽減にも役立ちます。
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