
アスベスト(石綿)はかつて建築材料などに広く使用されていましたが、健康被害のリスクが明らかになったことから、段階的に規制が強化されました。現在は、原則としてアスベストを0.1%超含有するすべての物の製造・輸入・譲渡・提供・新たな使用が禁止されています。
一方で、アスベスト使用禁止前に建てられた建築物には、アスベストを含む建材が残っている可能性があり、解体・改修工事を行う際には事前調査が必要です。
本記事では、アスベストがいつから使用禁止になったのかやその背景、健康被害のリスク、解体・改修工事における事前調査の必要性について詳しく解説します。
アスベストの使用禁止はいつから?
アスベスト(石綿)は、一度にすべての使用が禁止されたわけではありません。健康被害への対策として、1975年以降、吹付け材や建材などを対象に段階的に規制が強化され、2006年には原則としてアスベストを0.1%超含有するすべての物の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されました。その後、2012年には一部の例外を除き、規制の猶予措置が撤廃されています。
ここでは、アスベストの使用禁止に至るまでの主な規制について、時系列で紹介します。
| 年 | 主な規制 |
| 1975年(昭和50年) | アスベストを5%超含有する吹付け作業を原則禁止 |
| 1995年(平成7年) | アスベストを1%超含有する吹付け作業を原則禁止アモサイト(茶石綿)・クロシドライト(青石綿)を1%超含有するすべての物の新たな製造、輸入などが禁止 |
| 2004年(平成16年) | アスベストを1%超含有する主な建材、摩擦材および接着剤の新たな製造、輸入などが禁止 |
| 2005年(平成17年) | 「石綿障害予防規則(石綿則)」を制定 |
| 2006年(平成18年) | アスベストを0.1%超含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供、新たな使用が禁止※一部は例外として禁止猶予あり |
| 2012年(平成24年) | アスベストを0.1%超含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供、新たな使用が完全に禁止(猶予措置撤廃)※アスベストのうち石綿分析用試料などについては禁止の対象外 |
1975年:アスベストを5%超含有する吹付け作業を原則禁止
1975年には、「特定化学物質等障害予防規則(特化則)」の改正により、アスベストを5%超含有する吹付け作業が原則として禁止されました。
ただし、本改正ですべてのアスベスト含有建材が禁止されたわけではありません。成形板などの建材や含有率が5%以下の吹付けロックウールなどは使用され続けていました。
1995年:アスベストを1%超含有する吹付け作業を原則禁止
1995年には「特定化学物質等障害予防規則(特化則)」の規制がさらに強化され、すべてのアスベストを1%超含有する吹付け作業が原則として禁止されました。
一方、同年の「労働安全衛生法施行令」の改正では、「アモサイト(茶石綿)」と「クロシドライト(青石綿)」、並びにこれらを1%超含有する物の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されました。「クリソタイル(白石綿)」自体の製造等が禁止されたのは、2006年9月1日の規制です。
建築現場では依然としてクリソタイルが多く使用されていたことから、1995年以降に着工された建築物であっても、アスベスト含有建材が使用されている可能性は大いにあります。
2004年:アスベストを1%超含有する主な建材、摩擦材および接着剤の新たな製造、輸入などが禁止
2004年には、「労働安全衛生法施行令」の改正によって、アスベストを1%超含有する主な建材、摩擦材および接着剤の製造・輸入などが禁止されました。
対象となったのは、石綿セメント円筒や住宅屋根用化粧スレート、ブレーキライニングなどの10品目です。本改正により、建築物などに使用される主要なアスベスト含有建材の多くが出回らなくなりました。
2006年:アスベストを0.1%超含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供、新たな使用が禁止
2006年9月1日には、アスベストに関する規制が大きく強化されました。
「労働安全衛生法施行令」が改正され、規制対象となるアスベストの含有率が、それまでの1%超から0.1%超へ引き下げられ、原則としてアスベストを0.1%超含有する製品の製造、輸入、譲渡、提供、新たな使用が禁止されました。つまり、2006年の規制が実務上の最大の境界線といえます。
ただし、2006年の規制には一部の例外があり、すべての製品について直ちに規制が適用されたわけではありません。その後、2012年には残されていた猶予措置が撤廃され、アスベストの使用禁止がさらに徹底されています。
本規制を受けて、現在のアスベスト事前調査では、建築物の着工日が重要な判断材料の一つとなりました。2006年9月1日以降に着工された建築物については、着工日を確認できる書面調査などによって、一部の調査を省略できる場合があります。
しかし、「2006年9月1日以降の建物であればアスベスト調査が一切不要」という意味ではありません。工事の内容や建築物の情報などに応じて、依然として調査を行う必要があります。
なぜアスベストの使用は禁止されたのか

アスベストの使用が禁止された主な理由は、アスベストを含む粉じんを吸入することで、重篤な健康障害を引き起こすおそれがあるためです。アスベストは非常に細い繊維状の鉱物で、いったん体内に取り込まれると長期間にわたって潜伏し、健康に影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、アスベストとの関連が知られている主な病気や、健康被害について知っておきたいポイントについて解説します。
アスベストとの関連が知られている主な病気
アスベストへのばく露によって発症する可能性がある病気には、悪性中皮腫や肺がん(原発性肺がん)、石綿肺などがあります。また、喉頭がんや卵巣がんなどについても、アスベストとの関連が知られています。
代表的な病気として挙げられるのは、以下の通りです。
| 【アスベストとの関連が知られている主な病気】 ・悪性中皮腫 ・肺がん(原発性肺がん) ・石綿肺 ・びまん性胸膜肥厚 ・良性石綿胸水 ・喉頭がん ・卵巣がん |
なお、労災保険の対象となるのは、このうち石綿肺・肺がん(原発性肺がん)・悪性中皮腫・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚の5つです。
これらの病気のうち、悪性中皮腫は胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍です。肺がんについては、アスベストへのばく露に加えて喫煙習慣がある場合、発症リスクがさらに高まることが知られています。
このように、アスベストによる健康被害は一つの病気に限られません。過去にアスベストを取り扱った経験がある方や、アスベストを含む可能性のある建材を扱った方は、ばく露歴を把握しておくことが大切です。
アスベストによる健康被害は長い潜伏期間を経て発症する
アスベストによる健康被害の大きな特徴の一つが、ばく露から発症までの期間が長いことです。病気によって異なりますが、アスベストへのばく露から15年、長い場合は50年程度経過してから発症するケースがあります。
そのため、「アスベストを吸い込んだらすぐに病気になる」というわけではありません。また、一度少量のアスベストにばく露したからといって、必ず健康被害が生じるわけでもありません。
ただし、過去にアスベストにばく露した可能性がある場合は、その事実を記録しておくことが重要です。健康診断などを受ける際にも、過去の職業や作業内容、アスベストを取り扱った経験などのばく露歴が役立つ場合があります。
アスベストによる健康被害について知っておきたいこと
アスベストによる健康被害については、いくつか知っておきたいポイントがあります。
まず、アスベストへのばく露について「この量までなら安全」と一律に判断できるわけではありません。吸い込んだ量と発病との間に相関があることは知られている一方、どの程度のばく露で悪性中皮腫を発症するのかは明らかになっていません。安全といえる量が示されていない以上、アスベストへのばく露はできる限り避けることが大切です。
また、アスベストは見た目やにおいで危険性を判断できるものではありません。アスベスト繊維は非常に細く、建材に含まれている場合は外観から含有の有無を確認することは困難です。そのため、「粉じんが見えない」「においがしない」といった理由で、呼吸用保護具(防じんマスク)を外すことは危険です。
さらに、アスベストのリスクは解体・改修工事を行う作業員だけに限られません。アスベストを含む建材を適切な調査や飛散防止措置を行わずに取り扱うと、工事関係者だけでなく、建物の利用者や近隣住民、清掃スタッフなど、周囲の人がアスベストにばく露する可能性があります。
そのため、アスベストが使用されている可能性がある建物で解体・改修工事などを行う際には、事前にアスベストの使用状況を確認し、必要な対策を講じることが重要です。
アスベストによる健康被害が疑われる場合の対応

アスベストによる健康被害は、吸入してから数十年後に症状が現れることがあります。過去にアスベストを扱う現場で働いていた方や、アスベストを含む建材に接する機会があった方で、健康への不安がある場合は、医療機関への相談や利用できる補償・救済制度の確認が大切です。
ここでは、アスベストによる健康被害が疑われる場合の対応について詳しく紹介します。
| 【アスベストによる健康被害が疑われる場合の対応】 1.まずは医療機関を受診する 2.利用できる補償・救済制度を確認する |
1.まずは医療機関を受診する
過去にアスベストを吸い込んだ可能性があり、息切れやせきなどの症状が続いている場合は、医療機関を受診しましょう。
先述した通り、アスベストによる健康被害は、吸入してから長い年月を経て発症することがあります。受診時には、アスベストを扱う工場や建設現場で働いていた経験、建材の加工や解体に携わった時期など、ばく露の可能性がある状況をできるだけ具体的に説明しましょう。
なお、アスベストを吸い込んだ可能性があるからといって、必ずしも健康被害が生じているとは限りません。一方で、症状がない場合でも不安がある方は、医療機関や専門の相談窓口に相談し、必要な対応を確認することが大切です。
2.利用できる補償・救済制度を確認する
アスベストによる健康被害が認められた場合、ばく露した状況や病気の種類などに応じて、補償・救済制度を利用できる可能性があります。主な制度は、以下の通りです。
| アスベスト健康被害に関する主な補償・救済制度 | 内容 |
| 労災保険(労働者災害補償保険) | 仕事が原因でアスベストによる病気を発症した場合に、一定の要件を満たすことで受けられる給付 |
| 石綿健康被害救済制度 | 労災保険による補償の対象とならない方などを対象に、一定の要件のもとで救済給付を行う制度 |
| 建設アスベスト給付金 | 一定の要件を満たす、建設業務に従事してアスベストにばく露した方やそのご遺族を対象とする給付金 |
| 特別遺族給付金 | 労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した場合に、一定の要件を満たすご遺族が利用できる制度 |
| 国に対する損害賠償 | アスベストによる健康被害について、一定の要件を満たす場合に、国に対して損害賠償を請求できることがある |
上記の制度は、対象となる人や病気、給付の要件、時効・申請期限などがそれぞれ異なります。時効・申請期限の例は、以下の通りです。
| 補償・救済制度 | 時効・申請期限 |
| 労災保険 (労働者災害補償保険) | 遺族補償給付の場合、死亡の翌日から5年 |
| 建設アスベスト給付金 | 石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日、または石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日(石綿関連疾病により死亡したときは死亡日)から20年以内 |
| 特別遺族給付金 | 令和14年(2032年)3月27日まで。対象は令和8年(2026年)3月26日までに亡くなった労働者のご遺族 |
仕事が原因で発症した場合は、まず「労災保険」の対象となるかを確認することが基本です。「石綿健康被害救済制度」は労災保険の対象外であり、近隣住民などの労災保険給付を受けられない場合の補完的な制度となります。
なお、同制度の対象となる指定疾病は、中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の4つです。
このように制度ごとに対象となる病気や要件が異なり、同じ内容の重複受給もできません。利用を検討する際は、他の制度との関係もあわせて確認しましょう。
申請にあたっては、アスベストによる病気であることを医学的に確認するための資料に加え、過去の職歴や作業内容、アスベストにばく露した時期などを示す資料が必要になる場合があります。しかし、数十年前の勤務先が廃業していたり、当時の記録が残っていなかったりすると、必要な情報を集めるのが難しくなる点に注意が必要です。
解体・改修工事等を行う際はアスベストの事前調査が必要
アスベストは現在、原則として製造・使用などが禁止されていますが、規制前に建てられた建築物には、アスベストを含む建材が残っている可能性があります。
アスベストの繊維を吸い込むと、肺がんや悪性中皮腫などの健康被害につながるおそれがあります。建築物の解体・改修工事などを行う際は、厳重な注意が必要です。
法令では、一定の解体・改修工事を行う前に、アスベスト含有建材の有無を確認する事前調査が義務付けられています。調査では、設計図書などの書面を確認したうえで、必要に応じて現地で建材を目視し、アスベストの有無を判断できない場合は分析調査などを行います。
事前調査を適切に実施することは、工事中のアスベスト飛散を防ぎ、作業員や周辺住民の健康を守るためにも重要です。解体・改修工事を予定している場合は、建築物の築年数だけで判断せず、法令に沿って厳格に調査を進めましょう。
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