アスベスト分析を依頼する際に、気になるのが費用ではないでしょうか。分析費用は「1検体あたり」で設定されることが多く、検体数が増えるほど総額が高くなります。

本記事では、アスベスト分析の費用相場や内訳、費用が高くなりやすいケース、アスベスト調査に使える補助金制度のほか、費用を抑える8つの方法を解説します。

アスベスト分析の費用相場

アスベスト分析にかかる費用は、原則として発注者が負担します。費用は、分析のみを依頼するのか、検体の採取や現地調査、報告書の作成まで依頼するのかによって大きく異なります。

一般的なアスベスト分析・調査の費用相場は、以下のとおりです。

分析・調査内容	費用相場
定性分析	1検体あたり10,000～30,000円程度
定量分析	1検体あたり10,000〜20,000円前後
検体採取	20,000〜50,000円程度※1～2検体の場合
事前調査（一式）	100,000～数十万円程度※検体数により変動

ただし、上記はあくまで目安です。検体数や調査範囲、採取場所、納期などによって費用は変わるので、実際に依頼する際は見積もりを確認しましょう。

なお、「検体採取～分析調査」や「事前調査（一式）」を依頼する場合、費用の内訳は以下のようになります。いずれも一例であり、検体数によって合計額は上下します。

【検体採取～分析調査の内訳イメージ（1～2検体の場合）】

項目	費用相場
検体採取費	1検体あたり20,000～50,000円程度
定性分析費	1検体あたり10,000～30,000円程度
簡易報告書作成・消耗品費	20,000～40,000円程度

【事前調査（一式）内訳イメージ（1～3検体の場合）】

項目	費用相場
書面調査費（図面・施工記録の確認）	20,000～50,000円程度
現地目視調査費（対象建材の判定・スクリーニング）	20,000～50,000円程度
検体採取費	1検体あたり20,000～50,000円程度
分析費	1検体あたり10,000～30,000円程度
調査結果報告書作成費	30,000～50,000円程度

アスベスト分析の費用内訳

アスベスト分析・事前調査を依頼する場合、主に以下の費用が発生します。見積もりを比較するときは、どの項目が含まれているかを確認しましょう。ここでは、それぞれの項目について詳しく解説します。

【アスベスト分析・事前調査の費用内訳】 1.書面調査費 2.現地調査費 3.検体採取費 4.分析費 5.報告書作成費 6.出張費・交通費

1.書面調査費

書面調査費は、建物の図面や施工記録などを確認し、アスベスト含有建材の使用状況を調べるための費用です。必要に応じて、建材メーカーへのアスベスト不使用証明の照会手配や、それに伴う事務手数料が含まれます。

2.現地調査費

現地調査費は、現地を確認し、建材の使用状況やアスベストの使用可能性などを調査するための費用です。延床面積や部屋数などの物件の規模に応じて費用は変動します。

3.検体採取費

検体採取費は、建材から分析用の検体を採取するための費用です。

脚立やはしご、足場などを使用した高所作業が必要になる場合や、採取箇所の養生や採取後の穴埋め・補修が必要な場合は、特殊作業費として追加費用がかかることがあります。

4.分析費

分析費は、アスベストの有無や含有率（割合）などを調べるための費用です。定性分析では主にアスベストの有無と種類を調べ、定量分析ではアスベストの含有率を測ります。検体数が増えるほど、分析費が増加するのが一般的です。

また、翌日など通常より短い納期で分析を依頼する場合は、スピード対応の追加料金が発生することがあります。

5.報告書作成費

報告書作成費は、調査・分析の結果を整理し、報告書を作成するための費用です。石綿事前調査結果報告システムへの電子申請費（行政への報告代行代）や、図面への採取位置プロット作業費が含まれます。

6.出張費・交通費

出張費・交通費は、調査員が現地へ移動するための費用です。遠方の現場では、高速道路料金やガソリン代、場合によっては宿泊費などが別途発生します。

アスベスト分析の費用が高くなりやすい5つのケース

先述のとおり、アスベスト分析・事前調査の費用は、検体数や調査範囲、検体の採取場所などによって変わります。ここでは、アスベスト分析・事前調査の費用が高くなりやすい代表的なケースを5つ紹介します。

【アスベスト分析の費用が高くなりやすいケース】 1.現地調査の範囲が広い 2.分析する検体数が多い 3.検体採取が難しい場所にある 4.短納期での分析を依頼する 5.報告書作成などの追加サービスを依頼する

1.現地調査の範囲が広い

現地調査の範囲が広い場合、アスベスト分析・事前調査の費用は高くなることがあります。建物の延床面積が大きかったり部屋数が多かったりすると調査する場所が増え、現地での確認に時間がかかるためです。

また、複数の建材や施工箇所を確認する必要がある場合は、それに伴って調査員の作業量が増加し、費用が高くなる可能性があります。

2.分析する検体数が多い

アスベストの分析は、検体ごとに費用が発生するケースが多く、分析する検体数が増えるほど総額は高くなります。

ただし、費用を抑えるために必要な検体まで減らすことは適切ではありません。調査対象となる建材を確認したうえで、必要な検体数を業者に相談しましょう。

3.検体採取が難しい場所にある

検体が高所や狭い場所など、採取しにくい場所にある場合は、通常より費用が高くなることがあります。

たとえば、高所にある建材から検体を採取するために、脚立やはしご、足場などが必要になるケースが該当します。そのため、見積もりの段階で採取場所の状況を伝えておくことが大切です。

4.短納期での分析を依頼する

通常より短い納期でアスベストの分析を依頼すると、追加料金が発生する場合があります。

特に、工事の開始日が決まっているなど、急いで分析結果を取得する必要がある場合は注意が必要です。余裕を持って依頼できるよう、工事や調査のスケジュールを早めに決めておきましょう。

5.報告書作成などの追加サービスを依頼する

分析結果の報告書作成や図面への採取位置の記載など、分析以外のサービスを依頼すると、その分の費用が加算されるケースが一般的です。

たとえば、分析結果だけを受け取る場合と、調査結果をまとめた報告書まで作成してもらう場合では、必要な作業量が異なります。また、行政への報告に必要な資料の作成や電子申請への対応などを依頼すると、その分の追加費用が発生します。

報告書作成・提出まで含めて依頼したい場合は、分析費だけでなく、報告書作成などのサービスが含まれた見積もりなのかを確認しましょう。

アスベスト分析に使える補助金制度

国土交通省では、民間建築物に対するアスベストの調査等を支援するため、「住宅・建築物アスベスト改修事業」という補助制度を設けています。これを活用し、独自の補助制度を用意している地方公共団体では、アスベスト調査に補助金を利用できる場合があります。

補助対象となるのは、吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールです。

ただし、すべての地方公共団体が補助金制度を実施しているわけではありません。補助金の利用を検討する際は、調査を始める前に建物の所在地を管轄する地方公共団体へ確認しましょう。

補助金制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象建築物	吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある住宅・建築物
補助内容	吹付け建材中のアスベストの有無を調べるための調査に要する費用
国の補助額	限度額は原則として25万円/棟（民間事業者等が実施する場合は地方公共団体を経由）

参考：補助金制度 | 石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）

（リンク挿入 https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/subsidy-system/）

アスベスト分析で補助金を使う場合の注意点

国の補助制度では限度額が原則25万円/棟とされていますが、地方公共団体によって上限額や補助率が異なります。そもそも補助制度を設けていない地方公共団体や、予算上限に達して受付を終了する地方公共団体があるため、事前の確認が必要です。

特に注意したいのが申請のタイミングです。補助金の交付決定前に契約や検体採取、分析などに着手すると原則として補助対象外となります。さらに、有資格者による調査や、厚生労働省の規定に沿った分析方法で実施されることが条件です。

また、地方公共団体によっては、解体予定の建築物を補助対象外としているケースがあります。対象となる建物や申請条件、受付期間、実績報告の期限などを含めて、建物所在地の地方公共団体に確認することが大切です。

アスベスト分析の費用を抑える8つの方法

アスベストの分析費用を抑えたい場合は、単に安い業者を選ぶのではなく、必要な調査を適切な範囲で依頼し、不要な追加費用を発生させないことが大切です。ここでは、アスベスト分析・調査の費用を抑えるために検討したい8つの方法を紹介します。

【アスベスト分析の費用を抑える8つの方法】 1.複数の業者から見積もりを取る 2.補助金を利用できるか確認する 3.図面や過去の調査データを事前に整理しておく 4.必要最低限の分析に絞る 5.「みなし含有」を検討する 6.標準納期で依頼する 7.分析機関へ直接依頼する 8.アスベスト分析調査の業務を効率化する

1.複数の業者から見積もりを取る

アスベスト分析を依頼するときは、複数の業者から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較しましょう。

ただし、見積もりの総額だけを比べるのはおすすめできません。業者によって料金に含まれる作業内容は異なるため、同じ条件で比較することが大切です。見積もりを取る際は、以下の項目を確認しましょう。

・分析方法 ・検体数 ・検体採取費 ・報告書作成費 ・出張費・交通費

たとえば、見積もりの金額が安くても、検体採取費や出張費などが含まれていない可能性があります。見積もりの内訳まで確認して比較することで、実際にかかる費用を把握できます。

2.補助金を利用できるか確認する

アスベストの調査には、地方公共団体の補助金制度を利用できる場合があります。ただし、地方公共団体によっては補助金制度がないケースがあるので、建物の所在地を管轄する地方公共団体に確認しましょう。

補助金には対象となる建物や調査内容、申請期限などの条件があり、交付決定前に調査へ着手すると補助の対象外となります。利用を検討している場合は、調査を始める前に確認することが重要です。

3.図面や過去の調査データを事前に整理しておく

調査前に図面や施工記録、過去の調査結果などを整理しておくことで、書面調査の効率化につながり、費用を抑えられる場合があります。

図面や建築資料がそろっていれば、調査対象となる建材や場所を事前に把握することが可能です。また、過去の調査データや建物の履歴を活用することで、同じ情報を一から確認する手間を減らせます。

業者へ依頼する際は、手元にある資料や過去の調査結果をあらかじめ整理し、共有できる状態にしておきましょう。

4.必要最低限の分析に絞る

アスベスト分析では、必要な場合を除いて定量分析まで行わず、定性分析のみに絞ることで費用を抑えられる場合があります。

定性分析では、建材にアスベストが含まれているかどうかや、その種類を確認します。一方、定量分析はアスベストの含有率を数値で測定する分析です。アスベストの有無を確認することが目的であれば、定性分析だけで判断できるケースがあります。

ただし、費用を抑える目的だけで定量分析を省略するのは避けましょう。建材の種類や調査目的を踏まえて、必要な分析範囲を専門業者に確認することが大切です。

5.「みなし含有」を検討する

建材の状況によっては、分析によってアスベストの有無を確認するのではなく、アスベストが含まれているものとみなして対応する「みなし含有」を検討できる場合があります。分析を行わずに含有建材として扱うことで、分析にかかる費用や時間を抑えることが可能です。

ただし、みなし含有が必ずしも費用削減につながるとは限りません。特に、広い範囲の建材やレベル1・2に該当する建材（吹付け材・保温材など）では、「みなし」で扱うことで除去・処理にかかる費用が大きくなります。

そのため、みなし含有を選択するかどうかは、建材の種類や施工範囲、工事内容などを踏まえて判断することが重要です。

関連記事：アスベストのみなし判定とは？実際の流れや分析調査との違い・選び方 - 【公式】アスレポ｜アスベスト事前調査サポートアプリ

6.標準納期で依頼する

分析を急ぐ必要がない場合は、標準納期で依頼できるよう余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

分析機関によっては、通常より早く結果を受け取れるスピードプランを用意しています。ただし、短納期に対応する分、通常の分析より料金が高くなります。

解体・改修工事などの予定が決まっている場合は、分析にかかる期間も考慮して早めに依頼することで、不要な特急料金を避けることが可能です。

7.分析機関へ直接依頼する

アスベスト分析を専門とする分析機関へ直接依頼することで、中間業者を介する場合と比べて費用を抑えられる可能性があります。

複数の業者を経由して依頼すると、それぞれの業務にかかる手数料などが料金に含まれます。分析機関へ直接依頼できれば、こうした中間コストを抑えられるでしょう。

8.アスベスト分析調査の業務を効率化する

アスベスト分析調査では、分析そのものだけでなく、現場での写真撮影や写真・調査データの整理、調査結果の取りまとめ、報告書の作成などにも手間がかかります。こうした業務を効率化できるツールを活用すれば、調査にかかる時間や担当者の負担を軽減できます。

「アスレポ」は、アスベスト事前調査の現場作業からオフィス作業までを支援するサービスです。建材情報や調査箇所、現地で撮影した写真などをまとめて管理でき、調査記録は各種報告書類に自動的に反映されます。

アスベストの調査にかかる業務負担を軽減し、調査後の報告業務まで効率化したい場合は、「アスレポ」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

アスベスト調査の際は『アスレポ』をご活用ください

「アスレポ」は、解体・改修工事に伴うアスベスト事前調査の現場作業からオフィス作業までを支援するサービスです。アプリで記録した現地調査の情報や写真をPC管理ツールと連携し、分析依頼や報告書作成に活用できます。

現地では建材情報や調査箇所を図面上に記録し、撮影した写真とひも付けて管理できます。調査記録はPC管理ツールと連携し、分析依頼書や各種報告書の作成に活用できるほか、GビズIDの「石綿事前調査結果報告システム」への申請に使用するCSVファイルも出力可能です。

現場で記録した情報をそのまま報告業務に活用できるため、帰社後の写真整理や転記作業を削減できます。記載漏れや入力ミスなど、人的ミスの軽減にも役立ちます。

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